ぼくは、自分のことを、統計的に言えばoutlierかもしれないと思っているから、自分が感じていることが世間とずれていても驚かない。今日の讀賣新聞の一面トップは、「就職選考６月解禁へ」という記事。以前から繰り返し書いているように、ぼくは、新卒一括採用がまったく理解できない。なぜ、自由に経営できるはずの民間企業が、横並びで同じ時期に採用活動をするのか？ 讀賣の記事を見るとこれは経団連のいわば紳士協定であり、何の強制力もないが、ほとんどの企業がそれに従う。いい意味でも悪い意味でも、日本的な光景だ。
純粋に経営合理性だけを追求すれば、新卒一括採用なんてなくした方がいい。通年採用にして、いつでもアプライできるようにすれば、人事部が面接したりするリソースも均等に分布できて、フラッシュモブみたいな応募の洪水が来ることもない。経歴で差別するという人権問題もクリアできる。
近年では、リクナビやマイナビのような、就活サイトが、事実上の就職活動の「シンクロ」を支えているようでもある。原理的に言えば、ウェブを使えば、通年いつでも応募、処理でが可能なはずだが（それこそ24/7）それをしないで相変わらず新卒一括採用をしているのはぼくには宗教にしか見えない。
「就職選考６月解禁へ」というニュースにかぎらず、日本のメディアの報道の特徴は、その報道の前提になる諸条件への「メタ認知」が欠けていることだと思う。これは、日本における破壊的イノベーションの少なさの問題とも関連する。成長戦略の要は、status quoに対する疑義だと思うのだが。
Status quoに合理性がなくても、それを黙々と受け入れるというのは、日本の風土においては一つの美徳のようだが、日本の成長を妨げていることも事実だ。新卒一括採用の廃止は最大の成長戦略の一つのはずだが、なぜか、政府も経団連も、個々の企業も動かないし、学生も黙って従っている。』
