仮に、今、ここにある政権があるとして、彼らが、自分たちの政策についての不都合なことや、批判を、放送法を通してコントロールが効くテレビ局が報じないように、あるいは発行部数の多い新聞に掲載されないように画策したとしても、そのような行為が無効である時代に生きていることを認識すべきだ。
政権が直接、間接的に影響力を及ぼして、番組内容に介入したり、あるいはある特定の内容を放送しなかったり、新聞記事にしなかったりすることがあっても、ソーシャル・メディアを通して漏れてしまう。むしろ、報じなかったこと、特定の編集がなされたこと自体が、ニュース・ヴァリューを上げてしまう。
つまり、仮にある政権が、自分たちに都合の悪い事実や批判を、テレビや大新聞から追い出すことに成功したとしても、人々はむしろそのことに更に強く気付かされてしまう時代なのであって、政権によるメディア・コントロールは、事実上不可能なのである。最初からそのような姑息なことはしない方がいい。
政権によるメディア・コントロールが苛烈な中国においてさえ、事件や事故に関する情報は漏れてしまう。ましてや自由や民主主義が尊重されている国では、そもそも、政権の意を忖度して報道内容を調整するマスメディアからは、民意があっという間に離れる、ということを、政権も認識した方がいい。
結局、現代におけるメディア政策とは、自分自身のベストな判断で、もっとも適切と信じる行動を選択すること以外にはあり得ず、そのことをソーシャル・メディアを含むメディアがどう報じ反応するかは、基本的に自分たちがコントロールできないこと、コントロールしてはいけないことと認識するしかない。
仮に、ある政権を構成するメンバーが、依然として、メディアはコントロールできるもの、すべきものと考えているとするならば、アナクロニズムも甚だしく、現代という時代の本質を理解していない点において、指導者としての資質を欠いていると断ぜざるを得ないであろう。』
